1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○吉岡政府委員 最初の御質問の来年度予算による雇用なり景気への効果の問題でございますが、五十四年度の北海道開発予算全体としまして約七千億、五十三年度の当初予算に比較しまして約二二％の伸びとなっているわけでございます。
○吉岡政府委員 最初の御質問の来年度予算による雇用なり景気への効果の問題でございますが、五十四年度の北海道開発予算全体としまして約七千億、五十三年度の当初予算に比較しまして約二二％の伸びとなっているわけでございます。
○吉岡政府委員 先ほど申し上げましたように、五十四年度予算は、これは名目値でございますが、総額で対前年度約二二％の増になっておるわけでございます。ちなみに、新計画におきまして計画しております計画期間内の政府投資の年平均伸び率、これは実質でありますが、七・二％というのを予定しておるわけであります。
○吉岡政府委員 御質問の第二点から最初にお答えいたしますが、外人登録のための指紋はお説のとおり左指の人さし指一指だけをとっております。ただし、事情によりまして十指をとることもございます。 それから第一点のことにつきましては、捜査当局と私のほうとの事務的な連絡の上でやっておると思いますので、それが唯一の資料であったかどうかという点につきましてはつまびらかにしておりません。
○吉岡政府委員 先ほど申し上げましたように、上陸特別許可と特別在留許可と二種類ございますが、上陸特別許可の際には、特定の条件は付しておりませんので、ただ入国目的に違反した行動はとらないということは一応前提になっておると思います。
○吉岡政府委員 永住も含んでおります。
○吉岡政府委員 本年の二月十七日に失効いたしております。
○吉岡政府委員 お説のとおりでございます。
○吉岡政府委員 赤十字国際委員会の発行いたしますトラベルドキュメントを旅券にかわるものとして認めておるのは、私の承知する限りにおきまして五十数カ国ございます。
○吉岡政府委員 本来日本を訪問いたします外国人は、それぞれの所属いたします国の旅券を所有することがたてまえとなっておりますが、何らかの理由で旅券を所持できないという場合にはそれにかわる渡航文書といたしまして、赤十字国際委員会の発行する渡航証明書というものを旅券にかわるものとして認めておる次第でございます。これは過去にも数多くの実例がございます。
○吉岡政府委員 申請日もわかりません。入国の年月日と出国の年月日だけでございます。それから、入国目的は公務という記載がございます。
○吉岡政府委員 お説のとおり、金山元大使でございます。
○吉岡政府委員 先生御指摘のとおりの状態でございまして、現在、日本の工業化が進むにつきまして、新たな出入国港ができまして、そこに外国の船舶が入ってくるという状況になりましたので、それに対して出入国手続をとるために、出入国管理事務所のそれぞれの出張所をそれらの出入国港に設けてもらいたいという要望が方々から出てまいっておる次第でございます。
○吉岡政府委員 現在羽田入管の定員は二百十名ございますが、新東京国際空港に移ります際には、この定員をそのまま新空港のほうに移す予定にいたしております。
○吉岡政府委員 そういう出入国港につきましては、もよりの出張所または入国管理事務所から臨時に職員を派遣いたしまして、出入国の手続をとらしております。
○吉岡政府委員 はい、そうです。
○吉岡政府委員 八名勤務いたしております。
○吉岡政府委員 そのとおりでございます。
○吉岡政府委員 間違いございません。
○吉岡政府委員 大臣の説明を補足いたしまして、出入国法案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 附則を含めますと百条余りにのぼる法案でございまして、また手続的な規定を多く含んでおりますので、現行の出入国管理令と比較いたしまして、改正したおもな事項に重点を置いて説明をさせていただきたいと存じます。
○吉岡政府委員 法務省の入国管理局の関係といたしましては、外人登録法の関係で国籍の問題がかかわってくる次第でございますが、外人登録法におきましては、国籍という欄は中国ということの表示にいたしておりまして、現在のところ三つのカテゴリーに属する中国系の方々がこの中に入っておりまして、第一番は、中華人民共和国に所属する方、それから第二番目は、台湾の中華民国に所属する方、第三番目は、香港に在留する中国系の人
○吉岡政府委員 御案内のとおり、中華人民共和国も中華民国も、中国は一つであるという主張をいたしておりますので、現在の時点におきましては、中国という国籍表示でさしたる支障はないかと思いますし、また、長年の過去のいろいろのいきさつがございますのに、それを日本側が割り切るということによっていろいろな波乱を起こすということもいかがかと考えておりますので、われわれといたしましては、中国という表示でいずれの両者
○吉岡政府委員 御指摘のとおり法律百二十六号の二の六の該当者というものは、暫定的に在留資格なく在留期間を定めず在留を認めておる者でございますから、当然この法律にかわるものをこしらえまして在留資格をきめ、また在留期間をきめる法律を要すると考えております。
○吉岡政府委員 日韓の法的地位に関する協定は、百二十六の該当者でこの協定に基づいて永住許可をとった人に関しましては、いわば百二十六にかわるものとして在留資格を与えたものと考えております。
○吉岡政府委員 法律百二十六号にかわる法律をつくると申します際にはそういった点も十分検討した上でつくりたいと考えております。
○吉岡政府委員 ただいま御指摘いただきました点は、われわれが常日ごろ十分な配慮を払っていきたいと考えておる点でございます。
○吉岡政府委員 われわれ入管行政に携わる者といたしましては、入管行政についてあたたかい御理解をいただいた御質問と思いまして、たいへん感激する次第でございますが、現在羽田の定員百九十名が現在のところそっくり成田に移る予定でございまして、この百九十名の者をつきましては宿舎等は一応手配済みでございますが、ただいま高等学校に入学する子弟を持つ者が転勤を好まないのではないかというような御指摘でございますが、この
○吉岡政府委員 ただいまの御質問は、特に羽田から成田に移った際ということが最も端的な問題になるかと存じますが、現在羽田の入国管理事務所は定員百九十名でございますが、成田に移りました以降は、それに対しまして七十九名の増員をわれわれとしては考えております。その中で六十一名が入国審査官でございまして、十八名が入国警備官でございます。
○吉岡政府委員 ただいま御質問の点につきましては、昨年十二月本法律が公布されました当時におきましては、新東京国際空港の供用開始の時期は本年六月というふうにわれわれは承知いたしておりまして、したがいまして、本法律の実施部分の施行を法律公布の日から一年以内というふうに定めたものでございますが、右期間内に設置できなくなりましたことは、われわれとしてはまことに遺憾に存じておる次第でございます。
○吉岡政府委員 現在われわれが受けております連絡によりますと、来年三月には供用開始ができるだろうということでございますが、航空燃料の輸送パイプの敷設に関しましてまだ問題が残っておるやに聞いておりますし、そのためには、三月に供用開始をいたしますには、何らかの便宜措置が講じられなければならないということも聞いておりまして、三月ということがあるいは確定できないのではないかという意味で、「供用開始の日」ということにいたした
○吉岡政府委員 御質問の点につきましては、利益公安条項というのが現行の入管令にございますが、これは解釈のしかたによりましては、非常に広範な適用ができるということがあると存じまするが、今度の出入国法案で二十六条を入れましたことは、利益公安条項の解釈が恣意的に、そのときどきによって広げられるということを防いで、具体的にこういったケースは好ましくないものであるから、中止命令の対象にするということでございます
○吉岡政府委員 私の申し上げたかった点は、ただいまの先生の御意向とほとんど変わらないんじゃないかと存じますが、私の説明が足りなかった点もあるかと存じますので、ふえんさせていただきます。
○吉岡政府委員 はい、そのとおりでございます。
○吉岡政府委員 自民党にございます。
○吉岡政府委員 はい。
○吉岡政府委員 ただいまの残存二十八品目でございますが、大きく区分けいたしますと、乳製品関係、これにはミルククリームとか、無糖練乳とか、プロセスチーズとか、そういったた三税目が乳製品ございます。それから肉及び肉の加工品ということで三税目ございます。今度この中でハム、ベーコンは自由化をいたしたいということでいま検討しておるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○吉岡政府委員 四十五年の三月末までで一応終わって、議員立法によって一年延長したわけでございますが、そのときはちょうど三カ年間の終了期間でございまして、非常にたくさんの方が最後の段階で申し込まれまして、それが四十五年の四、五月にずれ込んだわけでございます。
○吉岡政府委員 残っておる国債の額について誤解がございますので、もう一度説明させていただきたいと思いますが、一月末現在で支給いたしました国債の額が千五百六十三億でございますが、これは二百九十八万人に対する交付額でございまして、一月末の申請人員三百二十万にいたしますと、それよりもさらに百数十億上回るわけでございます。
○吉岡政府委員 引揚者の特別交付金につきましては、当初三百四十九万七千人を見込んだわけでございます。これに要する国債といたしましては千九百二十五億を計上したわけでございます。現在のところ、ことしの一月末現在で申請いたしました者が三百二十万三千人でございます。これは当初予定の大体九二％にあたっております。なお国債の交付額でございますが、これも一月末現在で千五百六十三億ほどになっております。
○吉岡政府委員 先ほど申しましたように、一月末現在で受け付けましたものが三百二十万でございます。それから、発行されました国債の額が千五百六十三億でございますが、三百二十万全体に交付いたすとすれば、千七百億をこえるのではなかろうかと思います。 なお、三百二十万という数字は、当初予定の三百四十九万に対しまして約九二％に当たるわけでございます。
○吉岡政府委員 お答えいたします。 引き揚げ者の特別交付金につきましては、当初三百四十九万七千人を予定していたわけでございますが、本年の一月末現在で三百二十万三千人が申請を出しております。 それから交付する国債の額といたしましては、千九百二十五億を予定していたわけでございますが、本年の一月末現在で交付いたしました額は千五百六十三億でございます。
○吉岡政府委員 お答え申し上げます。 御質問の第三点の、酒類の製造、販売の免許に関してでございますが、酒類の製造免許につきましては、国籍のいかんを問わず、一定の欠格条件に該当せず、一定の基準に達した方には免許をするたてまえになっております。したがいまして、現に外国の方で製造、販売の免許をとって業を営んでおられる方があるわけであります。